池田市議会 2022-12-22 12月22日－02号
また、当該地が市街化調整区域内にありまして、かつ兵庫県立自然公園の特別地域内にあるため、施設の整備、再開については厳しい制約があるものと考えておるところでございます。 今後については、社会教育施設全体の老朽化が進行していることから、市の財政状況等も考慮しつつ、優先順位の高いものから順次整備を行ってまいる所存でございます。 続きまして、部活動の受皿づくりの拡充についてでございます。
また、当該地が市街化調整区域内にありまして、かつ兵庫県立自然公園の特別地域内にあるため、施設の整備、再開については厳しい制約があるものと考えておるところでございます。 今後については、社会教育施設全体の老朽化が進行していることから、市の財政状況等も考慮しつつ、優先順位の高いものから順次整備を行ってまいる所存でございます。 続きまして、部活動の受皿づくりの拡充についてでございます。
◎安田善昭総務部長 旧柏原西幼稚園の活用につきましては、今回のサウンディング調査におきまして、社会福祉法人から福祉施設の建設用地などの提案をいただきまして、現在、課題の整理等を行っているところでございますが、当該地に近接します柏原西保育所におきまして、現在、建物の老朽化が進んでおりまして、今後修繕料等が増加していくことが想定されますため、当該保育所の将来的な建て替え用地としましてもサウンディングの課題整理
当該地、大和川に隣接していまして、豪雨災害とかのリスクも非常に高いのですけれども、八尾市の地区防災、地域防災計画でカバーされていて、位置づけられている地域なのかどうかと。 あと、地域住民の方々への物資の供給であったりとか、八尾市内の避難所利用とか、避難経路等の情報共有とか、このあたりはできているのかどうか、御答弁願います。 ○副議長（吉村拓哉） 危機管理監。
当該地につきましては、今後も大規模な土地の売却が予定されておりますことから、大阪市に対し、売却後の土地利用が周辺環境と調和し、当該地区にふさわしいまちづくりとなるよう、売却条件等について協議を行ってまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員） 個人質問をいたします。 まず、学校規模適正化についてお尋ねいたします。
（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員） 当該地は交通量も歩行者も多く影響は大きいと思います。早急の対応を求めます。 平成８年実施の本庁舎低層棟、高層棟、それぞれの耐震診断において中性化試験の実測値が、それぞれ試供体の３分の２及び３分の１が、かぶり厚の範囲を超過していたと思われるにもかかわらず、経年指標で減点なされていませんが、どう判断されますか、適切と考えるのですか、答弁をお願いします。
全員避難の避難指示を１年間も出し続けていたけれども、そんな状態が続くと当該地の不動産価値が下がるのではないか。いや、こんな対策工事で解除できるのなら、もともと避難指示が必要だったのか。また、１年間、住民が通常の生活を送っていたならば、そもそも避難情報に基づく避難行動とはどういうことなのかなど、多くの疑問が湧いてきます。避難指示の取扱いについても適切な対応を求めておきます。
空き家を解体して更地にした場合、原則としては、当該地を住宅用地と言い切れなくなるため、特例の適用対象として認定することは困難と考えております。ただし、解体後に再度住居用の家屋を建てる場合につきましては、一定の条件下にはなりますが、更地であっても住宅用地として認定する特例制度が既にあるため、当該制度を活用できる場合に限り、固定資産税の据置きが可能であると考えております。
次に、都市計画道路八尾富田林線の道路整備に伴う八尾空港の残用地についてでありますが、当該地については国有地であり、現在、その活用等について国や府と協議しているところであります。
しかしながら、近年、当該地のことではありませんが、国の土地売却に係る様々な課題もあり、国は慎重な検討に入っているとも聞いています。 ただ、八尾の将来ビジョンを描く上での、この西側跡地の活用計画の策定については、遅滞なく進めていただくことが大事ではないでしょうか。地域での具体策を示さなければ、国の対応も決められないのも事実です。
事業者としては、芝生や低木などの緑化に努め、維持管理の負担についても検討する意向と聞いていますが、当該地は下水道部所管の敷地となっています。担当部局の今後の対応についてお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長 下水道部長。
次に、当該地の渋滞している箇所にはバス停があり、交差点に近く、また渋滞しているのでバスを追い越しすることができないという声もお聞きしております。
当該地は、新佐竹台住宅集約建替事業に伴い、跡地については、基本的には売却の方向であることは認識しております。しかし、この跡地はＪＲ以南地域において、貴重なまとまった市有地であり、緑被率の向上など、以南地域の課題解決に資する土地であります。
今後、当該地の跡地利用について、河川整備に関する情報収集に努めてまいりますが、運動場としての機能を有しなくなりますので、当該条例の廃止をお願いするものでございます。 なお、附則によりまして、この条例の施行日を令和４年１月１日といたしております。 以上で議案の説明を終わらせていただきます。以上につきまして、よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、ＪＲ貨物の所有地である健都の２街区については、ちょうど２年前の我が会派の代表質問で、ＪＲ貨物が実施した公募で手が挙がらないのなら、市が当該地を購入し、健都の理念の一つである適度な運動を実践するため、多目的広場やボルダリング、ランニングステーション、アスレチック、水遊び場、延べ床1,500㎡以内のカフェの整備をしてはと提案しましたが、結果的に購入することはなく、市の協力もあってフットサル場
令和２年１２月定例月議会でも要望しましたが、都市計画道路長尾杉線が開通すれば、当該地の通学路においては終日大型車両の通行禁止に変更するなど、さらなる規制強化を行うことが交通安全対策につながると考えますが、市の見解をお尋ねします。
議員ご指摘のとおり、彩都の施設誘致地区等の建設工事車両の通行については、彩都区画６２号線沿道にお住まいの方々を代表して当該地の自治会長及び彩都粟生連合自治会長から、騒音、振動、粉じんなどの負担が大きく、何とか軽減する方法はないかとご相談を受けておりました。
◎安田善昭総合政策監 当該地は広大な土地であり、また斜面地でもありますことから、主にアウトドア系、例えばバーベキューやドッグランのような活用が想定されると考えております。一方で地滑り地でありますことから、建築物や地滑り対策用の施設に支障となるようなものは制限されます。
◎伊藤登理事 周辺では、市が整備を進めております複合施設のほか、民間事業者による保育所及び高齢福祉施設も整備されていますことから、それらの施設との連携や相乗効果が期待できるよう、コミュニティ広場としての活用の御意見も参考にさせていただき、当該地に適した利活用の検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○石川勝議長 15番 木村議員。
また、避難の状況、当該地の現在の状況について、伺います。 次に、２．防災情報の見直しと地域の防災リテラシーの向上については、災害対策に関する御答弁もありましたので、要望のみとさせていただきます。 震度６弱を記録した大阪北部地震から３年になります。この間、大きな地震や大雨による被害が各地で発生しています。
市内全域からの利用が想定されるということは、保育室の周辺道路においても交通量が増えることが予想され、当該地に保育室を設置するに当たっては、周辺の安全性についても利用者に周知するだけでなく、さらにハード的な対応が必要であると考えます。